内閣府、2015年に首都直下型の大地震が起こった場合の損失を試算

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内閣府の経済社会総合研究所が7月9日、日本で首都直下地震が発生した場合の日本経済に与える影響を試算しました。

もし、2015年に首都直下型の大地震が起こると、実質国内総生産(GDP)は1.9%ほど押し下げられるという。

しかし、その後は復興需要の影響で通常より高い経済成長を示すと予測。

一方で、政府債務が拡大し、財政の破綻確立が平時の3.5倍に跳ね上がるとの結果も出た。

詳細は以下の通り。

・死者は1万1000人に達する

・GDPは39兆円を損失

・財政破綻の定義は、国債や地方債などの公債の発行高が日本国民の貯蓄額1400兆円の9割に達し、国内資金で政府の借金がまかなえなくなる状態。

・財政破綻の確立は、首都直下地震がなかった場合は2020年に12.2%だが、首都直下地震が2015年に発生すると43.2%に。

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