地震保険の仕組みと東日本大震災後の「浸水被害」と「液状化による地盤沈下」

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地震保険の仕組み

地震保険とは国と民間の保険会社が巨大なリスクを分担できるように共同運営されています。

意外と知られていませんが、どの会社で地震保険に入っても内容は同じです。

保険料の負担は2000万円の家なら、

◎岩手・福島・福岡などは年間1万円
◎東京・神奈川・静岡では年間約3万円

と地域によって異なっています。

被害の状況は次のように計算します。

  • 基礎の損傷の場合は外周に対する亀裂の長さの割合が50%以上なら「建物全壊」とみなされる。
  • 基礎の他にも屋根、柱、外壁の全部で4項目を調査する。
  • 4項目それぞれの被害状況を総合的にみて、最終的に損害が全体の50%以上なら「全損」、20%〜50%未満なら「半損」、3%〜20%未満なら「一部損」と3段階で判定される。

この判定によって大きく変わるのが保険金の支払額です。

「全損」の場合は100%、「半損」の場合は50%、「一部損」の場合は5%の保険金が支払われます。

といっても、地震保険は家の価格の半額までしか契約できないため、「全損」でも2000万円の家で支払われるのは1000万円までです。

つまり、地震保険はあくまでも家を建て直すための保険ではなく、被災者の当面の生活を支えるものということ。

地震保険の目的は家の再建ではなく、地震災害による被災者の生活支援のためと考えるべきなのです。

また、地震保険は別に保険料を支払えば、食器類や冷蔵庫、テレビ、洗濯機などの家財にもかけられます。

浸水被害

東日本大震災では津波や地盤沈下による浸水被害が多かったことを受け、損保協会が基準を明確化しました。

その結果、床上浸水ということだけで、基礎や外壁に損傷がなくても「半損」処理となります。

また、地域一帯が震災で壊滅的な被害を受けた場合、上空からの衛星写真で一律「全損」とする決まりがすでにありました。

東日本大震災後にこの決まりをはじめて実行し、震災後1ヶ月で素早い支払いが成されました。

液状化による地盤沈下

東日本大震災では液状化による地盤沈下の発生件数が過去最高を記録しました。

液状化よる被害は木造なら家が3度傾いていれば「全損」扱いとなるルールがあります。

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