地震保険の内容、仕組み、契約する方法、保険料、加入者数

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地震保険とは地震や津波、火山の噴火が原因で住宅や家具などが壊れたり、流失・焼失したりした場合の損害を補償する特殊な保険です。

地震保険の内容

・補償額には上限があり、住宅は5000万円、家財は1000万円。住宅や家財の壊れ度合いによって支払われる金額が変わる。

・自家用車や30万円を超える貴金属、宝石類、有価証券などは原則的に補償の対象外。

地震保険の仕組み

・大地震が起こると、民間の損害保険会社だけでは負担しきれない巨額の保険金の支払いが生じる可能性があるので、国が支払いに大きく関わる形で専門の保険を作っている。

・総額で5兆5000億円まで支払えるようになっている。地震の被害規模が大きくなるにつれて、国が支払う割合が増える仕組み。

・支払総額が1150億円までなら民間損保が100%負担する。1150億円〜1兆9250億円までは政府と民間が折半。5兆5000億円までの分は政府が95%、民間が5%を負担。

契約する方法

・地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットでしか加入できない。

・火災保険しか加入していあにと、地震や津波による損害は補償されない。

・現状で火災保険しか入っていなくても、契約途中から地震保険を追加することは可能。

保険料はいくら?

・地震保険の金額は住んでいる地域や住宅の造りによって違う。

・大地震が起きる危険性が高いとされる場所、大地震が発生した時の被害が大きいと予想された地域は保険料が高い。

・保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で設定。

・たとえば、鉄骨造りで1000万円まで補償する契約だと、東京都で年間1万6900円、宮城県で年間6500円、岩手県で年間5000円。

加入者数はどのくらい?

・1995年の阪神大震災以降に増加し、2009年の契約件数は1227万件。1995年の518万件の2倍以上に加入者数が増えた。

・2009年度の世帯加入率は23%ほど。

・東日本大震災の被災地の加入率は、宮城県が33%、青森県が15%、福島県が14%、岩手県が12%ほど。

加入できないケースもあるので注意

今後起こると予想されている東海地震に備えて、静岡全域と東京・神奈川・山梨・長野・岐阜・愛知・三重の各都県の一部は「地震防災対策強化地域」に指定されています。

この「地震防災対策強化地域」では、地震が起こる可能性の高い時には「警戒宣言」が発令され、発令期間中は地震保険の新規加入ができません。

既存の契約が満期となる場合は、保険金額がこれまでと同額以下であれば継続できます。

この「地震防災対策強化地域」に住んでいる人は、地震保険をかけるなら、早めの加入がいいかもしれません。

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